社団法人日本福祉用具供給協会 中国支部  広島県ブロック

協会の基本情報

一般社団法人日本福祉用具供給協会は、福祉用具供給事業者に関する唯一の広域社団法人です。

日常生活を営むのに支障のある全ての高齢者や、身体の不自由な方の自立支援・生活支援及び介護負担の軽減のために福祉用具を供給する民間事業者が、健全な経営を図りつつ、倫理的自覚に基づき、関係する公的機関や関係団体と連携、また、供給する各種サービスの質的向上に努めるとともに、総合的な介護システムの増進に資すること、ひいては地域福祉の発展に寄与することを目的にしています。

会員について

会員は、本協会の趣旨に賛同していただいた個人や企業・団体であり、正会員、賛助会員、名誉会員によって構成されます。各会員は所在地別に都道府県ブロックに所属し、各都道府県ブロックはエリア別に各支部に所属します。このネットワークによって、福祉事業の向上をめざす会員相互のコミュニケーションが確保されるとともに、最新の公的情報や業界情報の把握、各種研修や会合への参加、公的機関への要望伝達ができるなど、協会を通じてさまざまなメリットがもたらされます。

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福祉用具とは

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年5月6日法律第38号、以下「福祉用具法」という。)」第2条に「福祉用具とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの者の機能訓練のための用具並びに補装具という。」と規定されています。
それまでは、福祉機器、補装具、日常生活用具、自助具、介護用補装具、機能回復訓練用機器などその用途に応じた呼称で区分していましたが、社会情勢の変化などにより全体的に研究開発や普及の促進を図る必要があるため福祉用具としてまとめて取り扱うこととしたものであり、福祉用具の範囲は、福祉機器、補装具も含んだ幅広いものとなっています。

思いやりを大切に、心と体をささえる福祉用具

事業内容

福祉用具供給事業従事者に対する教育・研修

福祉用具供給事業に従事する者の資質の向上を図る為の教育・研修事業(福祉用具専門相談員の「福祉用具選定士認定研修会」等)を行います。

行政機関、関係団体等との連携及び協力並びに協会組織の強化充実

行政機関、関係団体等との連携を図り、福祉用具の普及促進に於ける公的事業の効果の増進につなげるための事業を行います。

福祉用具に関する知識の普及啓発

展示会への出展、公設展示場での展示等を通じて福祉用具に関する普及啓発事業を行います。

福祉用具に関する調査研究

厚生労働省の補助金、独立行政法人福祉医療機構の助成金を受けて、毎年福祉用具に関する調査・研究事業を行います。

その他協会の目的を達成するために必要な事業

その他、協会運営をより円滑にし、ひいては活動目的を達成するために必要な各種事業手続き、調査、会合等を行います。又、不測の事故に対応するため総合補償制度(任意)への加入手続きを行います。

協会事業を円滑に進めるため積極的な活動を行っています。

厚生労働省に対して「介護保険制度」等に関する、事業者としての要望書をその都度提出しています。

機関誌きずなの発行等により、介護保険情報等を会員事業者へ提供しています。

広島県ブロックでは、こんな活動を行っています。

会員向け研修会

協会の会員を対象にした、定期的に開催している研修会です。テーマは、各会員からの意見を取り入れ、より実務に密着したものを選んでいるため、学んだ内容は直接日々の業務に活かすことができます。また、研修でのグループワークなどを通じて、会員同士の関係づくりや連携強化にもつながっています。

資質向上研修会

福祉用具に関する業界の資質向上を目的として、中国地方の各地域で1年に1度開催している大規模な研修会です。協会のメリットである新しく豊富な情報を活かし、福祉用具の活用技術や、制度改正に関わる事項など、さまざまなテーマに取り組んでいます。また、講師も各業界から著明な方々をお招きするなど、より充実した内容の研修を目指しています。

学童・生徒を対象とした高齢者疑似体験と福祉用具の活用(体験学習)

足首や手首に負荷をかけ、特殊なメガネや手袋などを身に付けることで、高齢者の大変さを実際に体験してもらう体験学習を、地域の学校の協力のもとに行いました。このような体験を通じ、子供たちに今まで以上に相手の立場を考え、理解しようとする思いやりのある人間になって欲しいとの願いも込めて実施しています。

福祉用具・住宅改修事例検討会

福祉フェアへの参加・協力

福祉用具関連記事の作成・監修 など

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